2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
たり前なわけですけど、そこに、中をまた精査して、ＣＰＴＰＰの悪いところはまた直しながら、しかし、だんだんレベルを上げていくということをＲＣＥＰの場合はやらなきゃいけないと思いますし、それから、後者の方、政策リスクの軽減とかあるいは自由貿易志向のミドルパワーコアリションの形成、こういう意味でいうと、まず、このＲＣＥＰというのは、中国も入っているというのは非常に大きなことで、これ、ＲＣＥＰでそもそも交渉段階
たり前なわけですけど、そこに、中をまた精査して、ＣＰＴＰＰの悪いところはまた直しながら、しかし、だんだんレベルを上げていくということをＲＣＥＰの場合はやらなきゃいけないと思いますし、それから、後者の方、政策リスクの軽減とかあるいは自由貿易志向のミドルパワーコアリションの形成、こういう意味でいうと、まず、このＲＣＥＰというのは、中国も入っているというのは非常に大きなことで、これ、ＲＣＥＰでそもそも交渉段階
そのときに、やはり環境省はしっかりと、本当に脱炭素化、あるいは温暖化危機のためにはこの数値では絶対にだめなんだということはわかっていると思うんですが、それをはっきりと交渉段階でやってほしい。 私は、これまでも見直しは三年ごとにあったと思うんですが、やはり経産省に押し切られてきたんじゃないかという気がしてならないんです。
また、中立性、公正性を確保するため、公示前に本方式の適用の妥当性、技術審査段階で技術提案内容の妥当性、価格等の交渉段階で、合意した見積条件に基づく予定価格の算定の考え方の妥当性等について、学識経験者の意見を聴取しながら手続を進めております。
この国際組織犯罪防止条約の起草に向けた交渉段階に、交渉過程においても、対象犯罪を具体的に列挙すべきではないかという議論の中で、テロ活動がその対象になっておりました。 本条約を採択した二〇〇〇年十一月の国連決議においても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段である、必要な法的枠組みであるということが指摘をされたところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 国際組織犯罪防止条約が国連総会によって承認されるその前の交渉段階での話について御指摘をいただきました。 その交渉段階において、条約の案文、かなり様々な議論が行われ、変化をしていきました。そして、その中にあって、交渉の初期における案文においては、この重大な犯罪の合意罪について組織的な犯罪集団が関与するものという要件を付すこと、これは認められておりませんでした。
○岸田国務大臣 現行協定は二〇〇九年に発効していますが、まさに交渉段階は二〇〇七年から二〇〇八年であったと承知をしています。その二〇〇七年から八年当時、両国は、一時派遣被用者が派遣元企業のために派遣される限り、当該者に対し派遣元国の法令のみが適用されているという認識で一致をしており、派遣先企業との雇用契約の有無、これは問題となっていなかったと承知をしています。
そして、交渉段階でも国民に広報するということを決め、そしてまた二〇一一年には、通商条約の交渉の過程を国会で報告するための法律、通商条約の締結手続及び履行に関する法律を成立させています、韓国は。 やはり我々も今、民進党はこの通商交渉の情報を国会に報告させる法案を出しています。
昨年末、ＣＯＰ21においてパリ協定が合意され、その着実な実施に向けて今後はその詳細なルールを設計する交渉段階に移るわけですが、我が国としてはこうした国際交渉を積極的にリードすべきであろうと思います。
こうした段階から交渉段階での情報を説明することに制約があるということは、やはり国民の皆さん方にもぜひ御理解をいただきたいと思っております。
こうした事情から、交渉段階での情報を説明することに制約があることはぜひ御理解をいただきたいと思います。 しかし、政府としては、合意内容を正確かつ丁寧に説明することを通じて、国民の皆様方の懸念や不安を払拭するよう最大限努力をしてまいりました。大筋合意後、地方も含めて説明会は過去二百九十回実施し、公表した概要資料や質疑応答集等は千五百ページにも及ぶものでございます。
こうした事情から、交渉段階での情報を説明することに制約があるということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 食の安全等々の影響についてのお尋ねがございました。 ＴＰＰ協定による食の安全に関するルールは、日本が既に締結をしておりますＷＴＯ協定の中の衛生植物検疫措置協定、いわゆるＳＰＳ協定を踏まえた内容となっております。
○岸田国務大臣 まずＲｅＣＡＡＰですが、こうした取り組みにつきましては、我が国は協定交渉段階から主導をしてきました。そして、委員もまさに外務副大臣の際に、この問題、大変取り組みに御努力されたと聞いております。
今後は各国において批准の手続が進められることとなりますが、パリ協定の着実な実施に向けて今後はその詳細ルールを設計するための交渉段階に移ってまいります。我が国としてそうした国際交渉を積極的にリードすべきであり、あらゆる機会を活用して各国に働きかけを行うことが必要だと思うのであります。 折しも、今年は日本がＧ７の議長国であり、五月にはＧ７富山環境大臣会合も控えております。
だから、なかなか交渉事というのは大変厳しくて、我が国の日中、日台漁業協定などを見ると、これと本論は外れていくんですが、どうもこの交渉段階で非常な脇の甘さがかいま見えるということ等を考えると、今回のこういう問題も、国内をしっかりすると同時に、台湾ともやはり対等というか、漁業協定には見られないような対等な立場でやっていかぬというと二〇二〇年の一兆円設計にいよいよ赤信号がともってきよると、こういうふうに思
ここで言う自民党のＪ—ファイルの内容につきましても、ＴＰＰ交渉において、理屈として国益に反するようなＩＳＤ条項というのはあるのかもしれませんが、交渉段階においてしっかりと国内法との整合性はとる、そのことによって不都合が生じないようにする、こういったことで対応するべき課題であると認識をしております。
そのことについては、島民みんな感謝をいたしておりますけれども、今後の施策等を含めて、ＴＰＰに関するサトウキビ農業はどのような状況に、交渉段階で話題になっているのかを含めて、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
実際の交渉段階では対抗手段がないと交渉というのはなかなか難しいものですから、言ってみればいろいろな武器を持って、それをまさに多角化と言っているわけですけれども、そういったことで交渉しているというのが現状でございます。ただ、現在は、原子力も動いておりませんし、日本の場合にはＬＮＧがどうしても必要だというふうなことで、非常にきつい交渉になっていることは間違いないと思います。
そして、外交上、無礼に当たるのではないかということでありますが、こうした考え方は、原子力協定の交渉段階において、たびたび交渉が行われ、先方の交渉団長、トルコの原子力庁長官以下が交渉団長になっていますが、この交渉団に対しましても、正式に我が国の考え方、そして対応についてはたびたび説明をさせていただいておりますし、トルコ側からもこうした我が国の考え方については理解を得ていると承知をしています。
○岸田国務大臣 おっしゃるように、トルコと交渉段階でどのようなやりとりをしたか、このことについてしっかり説明責任を果たさなければいけない、これは御指摘のとおりだと思います。 そして、それをどのように説明するのか、これにつきましては、外交交渉の常でありますが、相手との関係の中でどのように示していくのか、これを考えなければなりません。
そこで、日本は、経済連携協定、ＥＰＡですとか、さらには自由貿易協定、ＦＴＡ等で物流、そしてサービス、そして人の移動というものも含まれておりまして、現在、日本は、ＥＰＡ、ＦＴＡの現状は、十三の協定の締結が完了いたしておりまして、十一と交渉段階でございます。そして、交渉前の共同研究段階が一国ございます。
一つは、このＴＰＰの話題というのは、農業関係者のみならず、大変関心の強いテーマでございますけれども、農水大臣としましては、このＴＰＰのこういった事前交渉段階での、今大体十一か国の合意が得られたというような段階ですよね、アメリカには今議会側とのいろんなやり取りがあるのかもしれませんけれども。
さらに、いろいろな職員に与えている手当の中で、役割を果たしたものについては廃止するなど、支給項目を削減して整理していくというような形にしておりまして、また、これは、組合との交渉段階でありますけれども、この形で何としても実現していきたいと思っております。